持株会社とＭ＆Ａの法務戦略 （金融職人技シリーズ）
経済・ビジネスの通販, 長谷川 俊明 （著）
によって 長谷川 俊明 （著）
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株式交換・株式移転制度の導入のための商法改正法は、産業再生法の一環をなし、持株会社、Ｍ＆Ａの法制は企業再編のインフラストラクチャーをなす。産業界の大再編の法的方向性を指し示す。【「TRC MARC」の商品解説】
ファイル名 : 持株会社とｍ-ａの法務戦略-金融職人技シリーズ.pdf
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商法改正の最大のポイントである持ち株会社と，急増中のM&Aについて法務面から分析した ** 戦後の日本企業の発展のスタートとなったのは財閥の解体である。三井，三菱など財閥の中核にあった持ち株会社が解体され，その株式がは幅広い投資家，企業に開放された。こうした資本の“民主化”が，その後の日本の比類ない高度経済成長のインフラを作った。その意味で，今回の純粋持ち株会社の解禁は，商法上から，日本の「戦後」に終止符を打つものといえる。本書は，この持ち株会社と，最近急増しているM&A（企業の合併・買収）について法的側面から分析している。商法改正の中身について必ずしも理解が行き渡っていないだけに，時機を得た出版といえる。今後の焦点でありながら導入が先送りされている連結納税についての記述や，国境を超えての応用が難しい株式交換制度の問題について，ややさらりとしすぎている感がある。(C) ブックレビュー社 2000
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